サービス紹介

事業承継・自社株対策のご相談

自社株式の評価引き下げは、事業承継を円滑に進める上で有力な手段の1つといえます。
しかし、手段のみに偏ってしまい、本来の目的から遠ざかってしまうことは本末転倒になってしまいます。

例えば、社長および長男以外の役員に万一のことがあった場合、死亡退職金の支払が発生し、また、それらの方が保有する自社株式がご遺族に分散する可能性が生じます。
この事象が発生した場合、役員の死亡退職金の支払と役員の自社株の買取を実施するために、突発的な資金拠出が必要となり、予定していた事業承継計画に支障が出る可能性があります。

本来の目的である円滑な事業承継の実現のために、これらのリスクに対する対策を講じることは、優先順位が高いと考えます。
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